はじめに
一般財団法人沖縄ダイビング教育機構は、安全で質の高いサービスを提供し、お客さまのご期待に応え、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化の尊重、地球環境・人権に配慮した事業活動に取り組むことですべての人の心豊かな生活の実現を目指しています。
一般財団法人沖縄ダイビング教育機構は、お客さまからのご意見・要望に対して、これからも真摯に丁寧な対応してまいります。
しかしながら、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、毅然とした対応を行い、働く職員一人ひとりを守ることも、継続的に安全で質の高いサービスを提供していくためには不可欠と考え、「一般財団法人沖縄ダイビング教育機構カスタマーハラスメントに対する方針」を以下のとおり策定しました。
■カスタマーハラスメントの定義
お客さまからのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの又はその妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様により、当財団で働く職員の就業環境が害されるおそれがあるもの
【該当する行為】
以下の記載は例示でありこれらに限られるものではありません。
・身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動
・継続的な言動、執拗な言動
・サービス以外での要求、強要
・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・差別的な言動、性的な言動
・当財団で働く職員個人への攻撃や要求
・当財団で働く職員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
・不合理又は過剰なサービスの提供の要求
・正当な理由のない商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求
■カスタマーハラスメントへの対応姿勢
一般財団法人沖縄ダイビング教育機は、働く職員一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントが行われた場合には、お客さまへの対応をいたしません。
さらに、悪質と判断される行為を認めた場合は、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、厳正に対処します。
■当財団における取り組み
・本方針による企業姿勢の明確化、当財団で働く職員への周知・啓発
・カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
・当財団で働く職員への教育・研修の実施
・当財団で働く職員のための相談・報告体制の整備
２０２４年４月
一般財団法人沖縄ダイビング教育機構
代表理事 加川 洋史
監査役 小幡 靖也（弁護士）