はじめに
(一般財団法人沖縄ダイビング教育機構コンプライアンス規定より抜粋)

公正明朗

 コンプライアンスは全てのビジネスの大前提であり、一般財団法人沖縄ダイビング教育機構が小規模であるがうえ、小さいは最強であるがための「プロフェッショナルサービスブランド」を築いていくための根幹です。
 一般財団法人沖縄ダイビング教育機構として、社会からの信頼を保ち続けるためには、何よりもコンプライアンスを優先しなければなりません。そのために重要なことは、当財団が背負っている「信頼」というブランドが、誰かの一度のコンプライアンス違反で瞬時に失墜し、組織は厳しい局面に立たされてしまうことを真に自覚することです。
 不正な行為をしないと仕事ができないような事業戦略は、当財団にとって不要であり、利益にも反するものだということを今一度心に刻み込んでください。

 コンプライアンスのもとる行為を許さない意識は、先進国、新興国を問わず、世界的に高まっています。日常の事業活動において、コンプライアンス上の判断で迷う局面に遭遇したときは
「信頼と利益のどちらかなら信頼を守れ」
という原点に立ち返り、決してぶれることなく、迷わず信頼のための行動を貫いてください。
 ほかの誰ではなく自分自身が当財団のコンプライアンスを率先して実践するのだという気概を持ってください。皆さんひとりひとりが、誘惑に負けない強靭な心を培えば、自ずとますます強固な当財団のコンプライアンスが築き上げられます。
 コンプライアンスという言葉は現代社会においてすっかり定着しており、法令の制定や改廃、経済社会の動向によって常に変化しています。したがってその変化に柔軟に対応し、常に自分自身がコンプライアンスを正しく実践しているか再確認する努力を怠ってはならないのです。
 これからも当財団に一員としての矜持を忘れずに、高い倫理観をもって活動を推進することで、社会からゆるぎない信頼を得て、「プロフェッショナルサービス」を実現していきましょう。

活動理念

 一般財団法人沖縄ダイビング教育機構は財是「プロフェッショナル」の精神に則り、公正明朗な活動を通じ、経済・社会の発展、地域環境の保全に貢献する、誇りある組織を目指します。

地域社会に対する姿勢
・地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
・社会貢献活動にも積極的に取り組みます。
・環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動
環境関連法令を遵守しゴミの分別回収や節電、再生素材の使用といった省資源、省エネルギーに取り組みます。
 私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係りを持っており、地域社会は「一般財団法人 沖縄ダイビング教育機構」の存立基盤といえます。
そのため、私たちの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「海にも陸にも優しい企業」としての役割を果たします。
 さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待により添うよう努めます。
 今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。
 私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

職員に対する基本姿勢
 職員のゆとりや豊かさを実現し、在宅勤務と中心とした快適で安全な働きやすい環境を確保します。
 職場でともに働く職員がお互いに尊重しあい、差別・ハラスメント(いやがらせ)のない職場を作ります。
 働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるよう「ライフワークバランス」も視野にいれ運営してまいります。
このような課題に対応するため、当財団は、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。
 また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、お互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行います。
 「一般財団法人 沖縄ダイビング教育機構」は、差別のない公平な採用選考を基本方針としています。職員の採用選考に当たっては、個人の能力及び適正によって判断し、一切の差別を行いません。

職員の遵守事項

人権尊重、差別禁止
 人種、国籍、民族、肌の色、社会的身分、信条、宗教、年齢、性別、心身障がいの有無、健康状態、思想、性的指向、性自認、職種や雇用形態の違いなどに基づくあらゆる差別を行いません。
また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった、職員等の人格権等を侵害したり、職場環境を悪化させたりする行為を許しません。

独占禁止法および関連諸法の遵守
 いかなる状況であっても、私的独占、不当な取引制限(カルテル)、不公平な取引方法を行いません。公正で自由な競争、取引を行います。

反社会的勢力との関係遮断

一般財団法人沖縄ダイビング教育機構(以下、当財団といいます)は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守いたします。

1・組織としての対応
 反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員および職員の安全を確保します。

2.社内弁護士、外部専門機関との連携
 反社会的勢力による不当な要求に備え、財団内弁護士(監事)と連携し警察、暴力追放運動推進センター、社外弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築していきます。

3.取引を含めた一切の関係の遮断
 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

4.不当要求時における民事および毛時の法的対応
 反社会的勢力による不当要求に対して、民事および刑事の両面から法的対応をします。

5.不適切な取引及び資金提供の禁止
 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員および社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

適切な情報管理

機密情報の保持
 業務上知りえた第三者の情報、ノウハウや技術などの情報は厳密に管理し、許可なく第三者や業務上知る必要のない職員に開示・漏洩せず、本来の目的以外に使用しません。

知的財産権の保護
 第三者が保有する特許権や著作権などをはじめとする知的財産権を侵害しません。

個人情報の保護
 業務上知りえた第三者などの個人情報は厳密に管理し、許可なく第三者や業務上知る必要のない職員に開示・漏洩せず、本来の目的以外に使用しません。

利益相反行為の禁止
 当財団事業と競合する行為やそれにかかわること、競合グループのために働くことなど、当財団利益を犠牲にしても、自己もしくは親族や知人の利益を図る行為は行いません。

環境保全
 環境の保全・保護のため、常に環境への影響を配慮し、環境保全と汚染の予防等環境リスク低減に努めます。


一般財団法人沖縄ダイビング教育機構
2023年4月1日 理事会・評議会・監査委員会